今日の朝日新聞のなかに、長野県が都道府県で唯一「青少年健全育成条例」を制定していない県で、その制定を巡る議論が大詰めを迎えている、という記事が目についた。
新聞によれば、
条例は1952年に香川県で制定され、60～70年代に全国に広がった。長野県でも制定を求める答申があったが、当時の西沢権一郎知事が議会で「条例には頼らずに住民一丸となって青少年を守る」と答弁。この考え方が脈々と引き継がれ、2006年まで知事だった田中康夫氏も「子どもたちが自分で判断していける社会づくりが先」などと発言し、制定に否定的だった。
という。
条例が全国で広まったのは数十年前になるわけだが、確かに社会の変化をいろいろなところで感じるようになっていたが、この条例が出てからではないだろうか、警察と学校が急に近くなり連絡会などというものがつくられたのは・・・。 長野が他の動きに並ばず、知事が「住民一丸となって青少年を守る」と言い切り、それが今もつづいているというのは誇るべきことではないか。一つの県だけで己を守ることはもちろん不可能だから、現在のままを長野だけがつづけるというのは非常に困難だと思うが、この「育成条例唯一なし」がつづいてほしい。それを他県も大きな刺激としてまっすぐに受け止めてほしい。 70年代に読んだ本に、「フランスでは、少なくとも1学期間は前学年の指導要録は見てはならないというきまりがある」と書いてあり、大いに感じいったことがある。子どもの「よい」も「よくない」もが担任から担任へそのまま引き継がれていくことは子どもにとって決してよいことではないと思うからだ。 あらためて思う、「住民一丸となって青少年を守る」、いい言葉だ。