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mkbkc’s diary

みやぎ教育文化研究センターの日記です。

12月24日

2014年12月24日

 21日、河北新報朝刊1面に、「中国に『親近感ない』83% 内閣府世論調査 韓国は66%、過去最悪」の4段抜きの見出しでの記事が載った(他紙でも扱ったらしい、全紙かどうかはわからないが)。

 記事を目にした私は瞬間(いや~な)感じになった。「全国20歳以上3000人対象に面接形式で実施、回答率は60・0%だった」という。

 対象が「中国」「韓国」だから嫌な気分になったのではない。調査対象国がどこであろうともこういう取り上げ方には嫌な感じになるということだ。

 「あなたの国に83%の日本人は親近感もっていませんよ」と言われて不快にならない人がいるだろうか。これを1面の記事にした新聞の見識を私は疑う。隣国の両国との問題は何かと多い。それゆえにこそ、このような記事の扱い方にはなおさら配慮が必要ではないか。

「83%が親近感をもつ」だったら記事としての意義はあると思うので掲載大歓迎だ。隣国とたくさんの問題をかかえながらも国民は隣国としての親しみをこれほどの人がもっているのだということであれば「問題」の所在がより明確になりそうな気がするから。

 未だ過去の歴史に学ぼうとしない姿勢が残念ながら私たちの国にもたくさんあるのに、この記事はいたずらに国家間のひずみを助長する役しか果たさないのではないか・・・。

 私は、内閣府の調査がいけないと言っているのではない。政府が隣国に対して「過去最悪」の民情を知った意味は大きかろう。そこでどうするかだ。たとえ相手に万の非があろうともそこを乗り越えて絆を太くしていく政府の外交努力の不足が問われたことと受け止めてほしい。

 繰り返すが、調査者はだれあろう、政府なのである。数字の公表によってより悪化こそすれ関係が改善することはありえない。とにかく、隣国との関係の泥沼から早く抜け出してほしい。調査結果についてもった政府自身の危機感と改善のための今後の決意こそ知りたいものだが、記事にはそれらのことは一言もみられなかった。